滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
◆河井昭成 委員 同じく歳入のうち、地方消費税清算金について、予算額を675億2,500万円としています。前年度予算額は602億1,300万円で、こちらも73億1,200万円の増収となる予算計上がされています。地方消費税清算金による収入をこの金額とした根拠について、これも知事にお伺いします。
◆河井昭成 委員 同じく歳入のうち、地方消費税清算金について、予算額を675億2,500万円としています。前年度予算額は602億1,300万円で、こちらも73億1,200万円の増収となる予算計上がされています。地方消費税清算金による収入をこの金額とした根拠について、これも知事にお伺いします。
5: ◯要望・質疑（畑石委員） 本来であれば、ばらまき的支援金は慎重であるべきですが、令和４年度歳入における地方消費税額と地方消費税清算金の合計額は、当初見込みよりも約47億円増えています。令和５年度は、令和４年度実績よりさらに約20億円増収となる見込みとなっています。
その中で、歳入予算案につきましては、地方交付税が約31億円の増、臨時財政対策債が約37億円の減となり、結果として実質的な地方交付税は約６億円の減となる一方、県税や地方消費税清算金などと合わせると約21億円の増が見込まれております。 何より臨時財政対策債の減少はよい傾向でありますが、地方の借金であることは変わりありません。
しかし、財源内訳を見ると、コロナや物価高で大変だったのに、県税収入や地方消費税清算金が想定以上に多く入ってきています。消費税のコロナ猶予が終わってしまった業者も含め、業者や県民の消費税負担が増えて、県に入るお金が増えています。そうであるならば、物価高騰が続く今、年度末の支払いが大変になっている県民に、そのお金を還元すべきと考えます。
また、予算概要説明資料には、地方消費税清算金について、全国の地方消費税の増収が見込まれるため、前年度に比べ七十八億円増、率にして一三・三％増の六百六十七億円となっていることも説明されています。 さらに、令和四年度補正予算案では、県税収入について、企業収益の改善により、法人二税等の増収が見込まれることから、百二十七億九千二百万円の増額補正を行っていることが報告されました。
一方、歳出では、中小企業制度融資貸付金の減により商工費が、警察管理関係費の減により警察費が、ＩＣＴ関連事業費の減により教育費等がそれぞれ減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策関連事業により総務費及び衛生費が、また、地方消費税清算金や地方消費税交付金の増により諸支出金が、それぞれ増加しております。
１点目は、消費税が10％に増税され、歳入である地方消費税清算金が前年度より約42億円増えたにもかかわらず、民生費が横ばいにとどまった点であります。 消費税10％への増税は、社会保障の充実に充てるとして行われたものであります。民生費が横ばいにとどまったことは、これまでどおり国税、地方税を納め、その上に消費税増税に応じている県民から見て、納得のいかないものであります。
収入済額は、前年度に比較して１.１％の増加となっておりますが、これは、繰入金、諸収入が減少したものの、県税、地方消費税清算金、地方交付税、国庫支出金が増加したこと等によるものであります。 なお、収入未済額は前年度に比べ減少したものの、依然として多額な状況であります。
次に、第二款地方消費税清算金につきまして御説明いたします。地方消費税清算金は、地方消費税収入を各都道府県間で清算するためのものでございまして、収入済額二千三百十八億一千二百万円余で、予算現額とほぼ同額となってございます。 十四ページ、十五ページをお願いいたします。 第三款地方譲与税につきまして御説明いたします。
諸支出金は六百二十三億二千九百万円で、地方消費税交付金や清算金が増加したことなどにより、前年度に比べて三十億五千八百万円、五・二％の増加となりました。 県債の令和三年度末残高につきましては、一兆一千七百七十五億二千二百万円で、前年度に比べ三十七億七千九百万円、〇・三％減少しました。
◆大野和三郎 委員 私の記憶では令和３年度の地方消費税の清算金が585億円だったと思います。そのうち、292億円が本県の税収、293億円が県下19市町の税収となっています。仮に消費税が５％になったら、本県は146億円、県下19市町は146億5,000万円となり、相当な歳入不足が生じます。
（事 件 議 案） 第89号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第90号議案 群馬県県税条例の一部を改正する条例 承第２号 専決処分の承認についてのうち １ 令和３年度群馬県一般会計補正予算（第19号）中 本 文 第１表 歳入歳出予算補正中の １ 歳 入 第 １ 款 県税 第 ２ 款 地方消費税清算金
主なものを説明いたしますが、第１款県税及び３ページ、第２款地方消費税清算金につきましては、後ほど税務課が説明いたします。 第３款地方譲与税は、地方に属すべき税源を形式上一旦国税として徴収し、一定のルールで地方に配分する制度でして、１項特別法人事業譲与税が企業業績の回復等によりまして138億円の伸びを見込むなど、合計で393億9,700万円です。
歳出予算のうち，本委員会関係分の主なものは，増額措置として，財政調整基金積立金347億3,400余万円などのほか，減額措置として，地方消費税清算金など，事業費の確定に伴うものについて，それぞれ所要の補正措置を講じるものであります。 繰越明許費補正は，設計等の遅延に伴うものなどの理由により，総額７億5,400余万円を繰り越すものであります。 そのほか，地方債の補正に関してであります。
（拍手） ────────────────────────── 総務企画常任委員会議案審査報告書 （予 算 議 案） 第２号議案 本文 第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち 歳 入 第 １ 款 県税 第 ２ 款 地方消費税清算金 第 ３ 款 地方譲与税 第 ４ 款
主なものは七目の地方消費税清算金でございまして、総額は、計欄のとおり三千六百六十六億三千二百万円余をお願いしております。 続きまして、四百五ページをお願いいたします。 十四款一項予備費でございます。年度途中で損害賠償や災害の発生など不測の事態に機動的に対応するために、二億円の計上をお願いしております。 説明は以上でございます。
自主財源である県税は、個人県民税や法人事業税の増により1,048億4,000万円、9.8％の増収、地方消費税清算金は511億3,700万円余、1.5％の増収です。消費税収の伸びが顕著に示されています。依存財源では、地方譲与税が72億円余、55.4％の増、地方交付税は臨時財政対策債とも前年度を下回り、県債発行額は538億円余、県債残高は8,291億円余と、依然として多額に及んでいます。
次に、第二款地方消費税清算金について説明を求めます。奥田総務部長。 42 ◯奥田総務部長 それでは、先ほどの厚い冊子、予算に関する説明書、十九ページをお願いいたします。
これは、国に対して支払う地方消費税徴収取扱費、他の都道府県に対して支払う地方消費税清算金及び都道府県間での清算後の実質収入を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
これは、土地区画整理法施行令の一部改正により、換地処分に伴い土地所有者が土地区画整理施行者に清算金を分割納付する際の利率の上限値が見直されたため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第61号流域下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例及び千葉県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。